海外FXの税金は、所得金額によって税率が変わってきます。確定申告は、年間20万円以上の利益を得た人が対象です。

国内FXの税金が20%というのは広く周知されている事実です。では、海外FXで得た利益に関してはどうでしょうか。

今回は、海外FXの税金についての知識と注意について説明をしたいと思います。

海外FXの税率

海外FXは、総合課税(雑所得)となり、給与等の所得をすべて合算し計算をします。課税額に関しては以下の表の通りとなります。
国内FXは申告分離課税となり、会社員であれば給与とは別に純粋にFXの利益の20%に課税される形となります。

海外FXの脱税はバレる？

結論から言うと、バレる可能性は非常に高いです。

海外FXとは言え、利益を受け取るときは国内の会社を経由せざるを得ないからです。銀行送金であれば必ず記録は残ります。海外からいきなり数百万の入金があれば誰だって怪しみますよね。現地で手渡しなら・・・なんていう想像もしますがいずれにせよリスクに見合ったリターンは得られないでしょう。

オンラインウォレット経由もダメ？

現在国税局が日本人のウォレット口座情報を把握しているかどうかはわかりませんが、銀行を経由しないのであれば今すぐにはわからない可能性があります。しかし、わざわざ資金を迂回させているということは、今後バレた時に悪質と判断され非常に厳しい追徴課税が課される場合があります。

また、本来納めるべきであった税金に対して延滞税がかかるので更に支払う金額が大きくなります。期間にもよりますが本来納めるべき金額の1.5～2倍は覚悟したほうがいいかもしれません。

まとめ

海外FXの税金について、バレるのか？という話でした。電子的なやり取りを行う以上必ず証拠が残り、どこかの段階でバレる可能性は非常に高いです。また、脱税することとペナルティを比較した時に結局は普通に税金を納めていたほうが良かったということが非常に多いです。しっかり確定申告をして胸を張ってトレードをしていきましょう。

海外FX業者は、顧客が取引する注文をECNとSTP方式のどちらか（又は両方）を採用しています。

国内FX会社ではあまり聞きませんが、海外FXの会社を調べていると「ECN」や「STP」など略語が多く出てくることに気がつくと思います。

今回はそれぞれの環境の違いやそれが私たちにどんな影響があるのか、それを詳しく説明していきたいと思います。

ECN （ Electronic Communications Network ）

電子取引所取引のことを指す言葉です。

FXで言えば「顧客の注文を取引所で別の顧客の注文と付き合わせて取引を成立させること」を指します。
いわゆるNDD（no dealing desk）と呼ばれるものでFX会社が注文に対して何かするわけではなく、あくまで取引所に注文を流すという役割に徹しているということになります。従って取引ごとに手数料が発生する場合が多いです。

しかし、カバー先の金融機関からもっとも有利なレートを直接顧客へ提示するため、低スプレッドが実現されることが多い方式になります。

STP（ Straight Through Processing ）

こちらは顧客から受けた注文をブローカー内で処理をし、その後、市場に流すという方式になります。

カバー先の金融機関のレートレートに、スプレッドを上乗せして顧客へ提示するため、手数料は発生しませんが、ECNに比べるとスプレッドが広い傾向にあります。

ECNとSTPの方式の差

少額のトレードをするだけであれば正直この2つの方式に拘る必要はないと思います。しかし、「信頼性」という点においてこの2つを見ると少し差が出てきます。

ECNの場合はいわゆる「仲介」のみをするため、売買が成立するというのは市場にオーダーが流れているということになります。
株のように板情報を見ることが可能なので、トレーダーにとっては透明な環境で取引できると言えます。

STPは仲介をする前に「ブローカー内での処理」を挟むため、処理がしきれない注文はどうなるのかといった疑問が生じます。
もちろんブローカーがうまく処理をすることが可能であればECNのほうが約定力が高くトレードしやすい環境になります。

• 透明性で言えばECN
• 約定力で言えばSTP

ちなみに、海外FX業者のXMは、Zero口座でECNを、その他の口座でSTPを採用しています。

自分のトレード環境に合わせた業者選びをしてみてください。